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2022年度のIT導入補助金|対象となる事業者と手続きの流れ9ステップ

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「DX」という言葉がさまざまなメディアで取り上げられていますが、みなさまの中にも、社内のアナログ業務に課題を感じたりしている方も、いらっしゃるのではないでしょうか。

通常、ITツールやシステムを導入する際には、まとまった資金が必要となりますが、IT導入補助金を活用することで、導入にかかる経費が一部補助されるのをご存知ですか?

この記事では、今回はじめてIT導入補助金の申請を検討される方向けに、補助金を申請できる対象者や種類、手続きの流れなどをご紹介します。

西川
ITツール導入にかかる資金を準備するのに悩まれている方は、参考にしてみてくださいね。

IT導入補助金とは、生産性向上と業務効率化の推進を目的とした、企業向けの支援制度

パソコンで作業をする女性

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が生産性の向上と業務効率化を目的とした、パソコン購入などのITツールを導入する際の、一部経費を国が支援する制度です。

この制度を利用することで、コスト面で悩みのあった事業者でも、DXを推進しやすくなります。

2017年から毎年公募されているIT導入補助金は、最大450万円の補助が受けられる(2022年度の場合)ので魅力的です。

ただし、補助金を受けるには審査にとおる必要があります。まずは、補助対象者の条件について、見ていきましょう。

IT導入補助金の補助対象者

IT導入補助金の補助対象は幅広く、さまざまな業種の中小企業・小規模事業者が申請することができます。

中小企業だけでなく、個人事業主や社会福祉法人、医療法人、学校法人なども申請ができます。

ただし、課税所得が15憶円を超える中小企業は申請対象外となります。そのほか下記対象に該当しない事業者(大企業)の孫会社も申請できない場合もあるため、注意が必要です。

業種・組織形態 資本金 常勤する従業員数
資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象(個人事業を含む) 製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
広告業、コンサルティング業、士業、BPOなどのサービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
その他の法人 医療法人、社会福祉法人、学校法人(上記以外) - 300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 - 100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体特別の法律によって成立された組合またはその連合会財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)特別非営利活動法人 - 主たる業種に記載の従業員規模
業種分類 従業員(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

 

IT導入補助金の補助対象になるツール

2022年度は「通常枠(A類型・B類型)」「デジタル化基盤導入枠(デジタル化導入類型・複数社IT導入類型)」の2つの枠に分かれます。

通常枠

中小企業・小規模事業者が、ITツールを導入する際に利用できる補助金です。

ソフトウェア費やソフトウェア導入関連費用などが補助対象で、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入にあたり、経費の一部を補助してくれます。

デジタル化基盤導入枠

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、2022年からは、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用も対象になりました。

IT導入補助金の申請・手続きの流れ

申請回数は、中小企業・小規模事業者等(1法人・1個人事業主)当たり、1申請のみとなっています。

ただし、2022年に関しては、公募期間中にIT導入補助金2022の通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入類型を申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能です。

注意点として、IT導入補助金の申請には、「サービスを受ける企業側」と「サービスを提供するIT導入支援事業者(以下、ベンダー)」の双方で手続きが必要です。

このため申請する場合は、ベンダー側の協力が不可欠です。

ITツールを導入する事業者側の手続きの流れ

今回の記事では、ITツールを導入する事業者側が行うことについてご紹介します。

導入する事業者は、下記9つのステップをふみます。

ITツールを導入する手続きの流れ

  1. ベンダーの選定
  2. 補助金を利用したいITツールの選定
  3. gBizIDプライムアカウントの取得
  4. SECURITY ACTIONの実施
  5. 交付申請(ベンダーとの共同作成・提出)
  6. ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)
  7. 事業実績報告
  8. 補助金交付手続き
  9. 事業実施効果報告

ステップ1-2.ベンダー・補助金を利用したいITツールの選定

IT導入補助金を申請するにあたっては、勝手にツールを選んで申請することはできません。

IT導入補助金の事務局に登録されたベンダーとともに、自社の生産性向上に寄与する適切なITツールを選択し、申請することが必要です。

ステップ3.gBizIDプライムアカウントの取得

gBizIDプライムアカウントとは、経済産業省が提供する、1つのIDで様々な行政サービスにログインできるサービスのことです。

従来は、申請ごとに会社や本人を証明する書類の提出が必要でしたが、gBizIDプライムアカウントによって、個別の確認が不要になりスムーズに申請できるメリットがあります。

ステップ4.SECURITY ACTIONの実施

SECURITY ACTIONとは、中小企業・小規模事業者自らが情報セキュリティ対策に取り組む旨を自己宣言する制度です。

令和3年度からIT導入補助金の申請をするにあたって、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION(セキュリティ・アクション)」を宣言することが必須要件となっています。

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインをベースに、2段階の取り組み目標「一つ星」と「二つ星」があり、いずれかの宣言が必要になります。

なお、あくまでIPAに対して、自己宣言するものになります。ウェブサイト等において「一つ星(二つ星)を取得しました」「一つ星(二つ星)の認定を受けました」といった表現を使用すると、第三者の誤解を生ずる可能性が懸念されるので注意しましょう。

ステップ5.交付申請(ベンダーとの共同作成・提出)

ベンダーと申請者(中小企業・小規模事業者等)の双方でやり取りを重ね、共同で申請内容を作成し、ITツールを選定し、申請者より事務局へご提出します。

ステップ6.ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)

交付申請を完了して、事務局から「交付決定」を受けたら、ITツールの発注と契約、支払いなどを行います。

この交付決定の連絡をもらう前に契約などを行ってしまうと、補助金の対象外になるので、注意が必要です。

ステップ7.事業実績報告

交付申請完了後は、実際にITツールの発注や契約、納品や支払いなどを行ったことがわかる書類を提出します。

ステップ8-9.補助金交付手続き・事業実施効果報告

事業実績報告が完了すると、補助金額が確定され、補助金の交付が実行されます。

ITツールの導入は、交付決定日からおおむね半年以内に実行することがのぞまれます。

補助金は支給されて終わりではなく、ITツールの導入によって、どれほど生産性の向上が実現したのかを、申請時の計画と比較しながら3年間に渡って行う事業実施効果報告の義務が発生します。

IT導入補助金2022年に関する4つの変更点

IT導入補助金2022年は、2021年との大きな変更点は4つありますので、ご紹介します。

IT導入補助金2022年の変更点4つ

  1. パソコン購入などハード類も対象
  2. クラウド利用料、最大で2年分が対象
  3. 会計ソフト等は補助率が引き上げ
  4. 複数社連携IT導入類型の創設

変更点1.パソコン購入などハード類も対象に

2022年度はPC、タブレット、レジなどインボイス制度への対応に欠かせないハードウェアも補助対象となります。

インボイス制度とは?

インボイスとは「適格請求書」を意味し、売り手が買い手に対して適用税率や消費税額などを正確に伝えるため作成される、請求書や納品書、領収書などの書類のこと。(現在使用されている請求書は、適用税率や消費税額を記載していない場合がまだ多く残っています)

インボイス制度は、これら書類の交付や保存に関する制度のことで、取引の正確な消費税額と消費税率を把握することが目的です。

変更点2.クラウド利用料2年分が対象

新型コロナウイルスの影響もあり、リモートワークが増え、クラウドサービスが広く使われるようになりました。

このため、2022年度はクラウド利用料が、最大で2年分が補助対象となります。

変更点3.会計ソフト等は補助率が引き上げ

SaaSを含むITツールのうち、「会計ソフトウェア」「受発注ソフトウェア」「決済ソフトウェア」「ECソフトウェア」を対象に、補助率が1/2から3/4、または2/3へ引き上げられます。

変更点4.複数社連携IT導入類型の創設

これまでは、1社単位で導入補助金の申請を行っていましたが、連動するシステムなど複数社のシステムや付随するハード機器などをまとめて申請することができるようになります。

目的は、複数の中小企業や小規模事業者によるITツール導入を連携しやすくすること。補助の対象組織は、商店街の組合や商工会議所、事業協同組合などが想定されています。

IT導入補助金は、いつまでに申請すればいいのか

2022年のIT導入補助金は、公募がはじまっています。

公募締切は、次の通りです。
※2022年8月9日時点。詳細はTI導入補助金2022の事業スケジュールをご覧ください。

IT導入補助金の公募締切
通常枠
(A・B類型)
5次締め切り 9月5日(月)17:00(予定)
6次締め切り 10月3日(月)17:00(予定)
デジタル化基盤導入枠
(デジタル化基盤導入類型)
10次締切分 9月5日(月)17:00(予定)
11次締切分 9月20日(火)17:00(予定)
12次締切分 10月3日(月)17:00(予定)

 

地域の企業様向けに、サンエルが取り組んでいること

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私たちサンエルは、ITツール導入に障壁を感じる三重県内の1つでも多くの事業者さまに、デジタルによって見いだされる活路があることを伝え、事業者さま自らが挑戦し、成功体験に繋がるように支援していきたいと考えています。

ITツール導入は、冒頭でもふれたとおり、まとまった資金が必要になります。

今回の記事をとおして、ITツール導入に興味はあるけれど、資金調達について悩まれている方々のお役に立てられると嬉しいです!

IT導入補助金2022についてはこちら

IT導入補助金2022について、もっと詳しくお知りになりたい方は、公式サイトをご確認くださいね

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「MieL(ミエル)」は三重県の地域や企業、人との「つながり」を形として見えるようにしたいという思いから立ち上げました。県内のグルメ・お店情報をはじめ、サンエルの活動、デジタルテクノロジーについてなど、ビジネスや生活に役立つさまざまなコンテンツを発信しています。
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