採用が難しい地方IT企業で専門人材を獲得できた理由とは｜広報編

苦戦していた広報人材の採用活動

1年に3回訪れる、中途採用市場が活発になる時期の1つである夏。

三重県内の有効求人倍率は1.21倍だったこの時期、弊社では「広報職」の求人広告を出しました。

求職者が1人に対して、求人が1.21件ですので、転職希望者にとっては基本的に転職しやすい時期であったともいえます。

こういった背景もあり、求人広告を出し始めてから、有難いことに日本全国津々浦々から応募がありました。

応募者の多くは「コロナ渦をきっかけに、地元の三重県に帰郷したい」という思いもあり

エントリーは順調に来ていました。

一般的に「広報職人材」を中途採用する場合、多くの企業は「即戦力レベル人材」を採用しますが、弊社では特に即戦力にはこだわらず、ポテンシャル採用の余地も残していました。

このため、確かに多種多様な応募者からのエントリーが届いていたものの、採用には繋がらない状況が続いていました。

採用に結びついた秘策とは

株式会社サンエルでは、会社の創立時から人に寄り添った働きやすい会社を目指しています。

特に、コロナウイルスの影響が出始めて以来、情勢にあった「働きやすさ」を模索してきました。

企業にとって、「働きやすさ」を理想で終わらせずに具体的に運用することは、事業戦略に基づいた人材獲得に繋がること、また採用の先の人材定着に繋がることを経営陣たちは理解していました。

1ヶ月に何回までといった制限のあるリモートワークを導入し始めている企業は、少しずつ出てきています。ですが、出社の必要性はなく毎日の業務をオフィス以外の環境で行ってもよい「フルリモート」を推奨している企業は、三重県内でもまだまだ珍しい事例といえます。

また、「〇時～〇時は勤務する」というコアタイムがない勤務時間帯がさらに自由な「フルフレックス」は、社員への信頼度があるからこそ成り立つ制度のため、社員のモチベーションにも繋がる取り組みとなっています。こちらについても実際に導入している企業は、三重県が実施した調査結果からも、まだまだ多くないのが実情です。

（１）回答数　
　　有効回答数７２８事業所（回答率３６．４％）
（２）主な数値
　　【労働時間等】
　　・月平均所定外労働時間　２０時間４９分（前年比５時間２４分増）
　　　うち、「運輸業、郵便業」は３０時間４９分と最も長い。　
　　【休日等】
　　・年間総平均休日日数　１１２．４日（前年比２．２日増）　
　　　うち、「宿泊業、飲食サービス業」は９９．１日と全体平均より１３．３日少ない。
　　・年次有給休暇平均取得日数　１０．７日（前年比１．６日増）　
　　　うち、「卸売業、小売業」が７．７日、「宿泊業、飲食サービス業」が７．０日と全体平均より少ない。
　　【育児休業、女性活躍等】　
　　・育児休業取得率　　男性　９．４％（前年比１．８ポイント増）
　　　　　　　　　　　　女性９９．０％（前年比８．１ポイント増）　
　　※今回、育児休暇について調査したところ、就業規則に育児休暇を定める事業所は５３６事業所
　　　（７９．８％）（前年比８．１ポイント増）、取得した従業者数は、男性３３人、女性２５８人でした。　
　　・管理職に占める女性の割合（役員を除く）２１．９％（前年比３．１ポイント増）
　　・女性の働きやすい環境づくり推進率　８５．４％（前年比３．１ポイント増）
　　【多様な就労形態】
　　・多様な就業形態（フレックスタイム、短時間勤務、在宅勤務など）導入している県内事業所の割合
　　　８０．７％（前年比２．８ポイント増）
　　・テレワークを導入している事業所の割合１８．０％（前年比１２．７ポイント増）

引用元：【一部文言訂正】令和２年度三重県内事業所労働条件等実態調査の結果を公表します

「人に寄り添った働きやすい会社」をコーポレートアイデンティティとしている株式会社サンエルでは、この「フルリモート・フルフレックス制度」について早い時期から導入していました。そして、三重県内に緊急事態宣言が出されたのをきっかけに、全社員に対して本格的に推奨し、正式に運用が始まりました。

フルリモート・フルフレックスで得られた効果

もともとは、弊社のフルリモート・フルフレックスは、在籍中の社員の働きやすさを追求した結果、導入された制度です。

今夏、広報職求人情報を見て入社した社員Aによると

　サンエル　社員

入社意欲が高まった１番の理由は、フルリモート・フルフレックス制度による働きやすさの観点も勿論ありました。この地方においてはかなり珍しいフルリモート・フルフレックス導入した会社に、ある意味で”柔軟さを備えつつ攻めの姿勢”を感じたから

フルリモート・フルフレックス制度を導入したことにより、在籍社員の具体的な働きやすさに繋がり、結果的には、ペルソナに近い人材の採用にも繋がることになりました。

フルリモート・フルフレックスの運用のポイント

フルリモート・フルフレックスは、メリットもあるもののデメリットもあります。

フルフレックスは全員が揃うコアタイムがない分、チームで進める業務の場合、ミーティングや相談がしづらくなり、仕事の進捗に支障をきたすこともありえます。

そこで弊社では、各自がモチベーションを下げずに業務に集中できるような環境をつくりました。

全従業員にノートPCの支給をしたことで、フルリモート＆フルフレックスが可能になり、好きな席に座って仕事をするワークスタイルのフリーアドレスも可能となりました。

この流れからレイアウト配置を変更し、パーティションで区切らないデスク配置にしたことで、部門を超えた社員同士の交流がしやすくなりました。

また、電話代行サービスの「fondesk(フォンデスク)」を導入しました。このサービスは、オフィスにかかってきた電話をスタッフに代わってfondeskのオペレーターが電話の一次受けを対応し、かかってきた電話はすべてチャットツールのSlack上に情報があがるという画期的なシステムです。

これまでは、受電対応を行ったスタッフが担当者に伝える、といったどこの企業でもよくある光景が弊社でも見られていました。fondesk(フォンデスク)導入後の社内は、電話の音が鳴り響くことはなく、多くのスタッフから業務に集中しやすくなったという声も挙がっています。

サンエルの働き方・オフィス環境やバーチャル空間「oVice（オヴィス）」については、別記事で詳しく紹介しています。ぜひ、こちらも読んでみてくださいね。

まとめ

働き方改革によって、様々な働き方の制度を導入し始めている企業も、ここ最近では増えてきたかもしれません。一方で、企業間同士で情報交換する機会も少なく、そもそも自社で実現できるのか知りたいという検討中の企業担当者の方々も多いのではないでしょうか。

2013年以降「柔軟な働き方に関連する5つの単語」が82.2％（約2.8倍に）増加しているデーターも公開されており、求職者に働き方を重視している傾向がみられることも分かってきています。

フルリモートワークが、現実的に厳しい業種があることは確かにあります。

また、IT環境が整っていないことでフルリモートやフルフレックスを導入することが難しい企業もあるでしょう。

「働きやすさ」を追求する上でアナログからの脱却が否めませんが、時代と共に働き方の多様化に合わせて、組織制度を変えていくことが求められつつあります。

採用広報の視点からも、「働きやすさ」を実現している企業は、戦力が期待出来る多種多様な人材の獲得や定着にも繋がり、結果的に良質な人員構成の組織構築に繋がると一連の取り組みを通して言えそうです。